ヤマゼンコミュニケイションズ株式会社（栃木県宇都宮市、代表取締役：山本征一郎）が運営するマーケティング調査部門が「栃木県在住のインターネットユーザー」を対象に、「選挙」について調査しました。
調査期間：2013年6月28日～7月3日の6日間
回答総数：1,382サンプル
調査のねらい
2013年参院選のインターネット選挙運動解禁にあたり、現在の有権者の投票状況や情報収集手段、ネット選挙で使用したいサービスや、今後ネット投票が可能になった場合の投票意欲や投票率の変化などを把握する。
調査結果
選挙で投票に行っていますか？
選挙で投票に行く頻度は「ほぼ毎回投票する」が61%を占めた。
投票する政党・候補者の情報はどうやって得ていますか？（複数回答）
投票する政党・候補者の参考にする情報は、「新聞記事・広告」が46％を占め最も多く、「テレビ番組・CM」39％、「テレビやラジオの政見放送」23%と続く。HP、ブログやSNSなどのネット利用は約12%にとどまった。
選挙に関してネットで利用したいサービスはありますか？（複数回答）
選挙に関してインターネットで利用したいサービスは、「開票速報」44％、「候補者の公約・マニフェストを読む」43％とそれぞれ4割を占めた。「候補者や政党のブログ、SNS（FacebookやTwitter）の閲覧やフォロー」は１１％にとどまっている。
ネットでの投票に賛成しますか？
ネット投票が実現した場合、投票率は上がると思いますか？（複数回答）
ネット投票が実現した場合、どのように投票しますか？（複数回答）
ネット投票に関しては、「賛成」「やや賛成」を合わせたネット投票賛成派は63％占めた。また、ネット投票賛成派の8割以上は、ネット投票が実現したら「投票率が上がる」と思っている。ネット投票が実現した場合の投票手段は、ネット投票賛成派の8割以上が「インターネットで投票」を占めているが、「やや反対」と「反対」を合わせたネット投票反対派でも2割程度は「インターネットで投票」すると回答している。
総括
現在の選挙における情報収集手段は、新聞・テレビ・ラジオが強く、ホームページやSNSなどネットからの情報収集は12%に留まった。また、「家族・友人からの意見」が4位に入ったのは興味深く、裏を返せば「自ら意図的にメディアでの情報収集はせず、とりあえず周りの人に合わせて投票する」という、候補者への関心の無さの現れとも考えられる。ネット投票については賛成派が半数以上を占めた。
選挙で投票に行く頻度は「ほぼ毎回投票する」「毎回ではないが行くことが多い」「たまに投票する」の合計が89%であり、ネット投票が実現した場合の「投票所に出向いて投票」「インターネットで投票」の合計が96%であることから、ネット投票が実現した場合は、投票率は上がる可能性が高いと考えられる。
調査概要
調査目的：栃木県民の選挙についてのインターネット利用意欲の把握
調査対象：栃木県在住の20代～80代の男女
調査方法：タウン情報サイト「栃ナビ！」を利用した、インターネットアンケート
調査期間：2013年6月28日～7月3日の6日間
回答者数：回答総数 1,382サンプル
本件についてのお問い合わせ
ヤマゼンコミュニケイションズ株式会社
〒321-0118 栃木県宇都宮市インターパーク4丁目3-1
担当：荒巻（アラマキ）
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